昨今、相続対策として生前贈与への関心が高まっています。

確かに、住宅取得等資金の贈与や、孫などへの教育資金贈与などの制度により贈与税がかからないケースも考えられます。

しかし、これらの手続きを取るために銀行での手続きが必要になったり、相続人間でも協議してあとでもめないようにしたりする必要もでてくるでしょう。

贈与税のことを考えると、年間１１０万円までの贈与なら基礎控除額の範囲内ですから贈与税はかかりません。一気に金銭が必要な場合はそんなに多くはないのではないでしょうか？

それよりは、分配の割合を検討した上で相続時にしっかりと分けた方がトラブルも少なく、しかも、相続税も安くすむこともありうるのです。

効果的に分配するなら家族信託を用いて、少しずつ配分することもできます。

特に、浪費の癖のある相続人がいる場合はぜひ検討いただきたいことですね。

以上から、直近の資金移転の必要がある場合はともかく、通常は無理に生前贈与を進めなくともよいと思います。